山武市議会 2022-06-10 令和４年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2022-06-10
千葉銀行、ちばぎん総合研究所とＳＤＧｓ連携協定。 ＪＡＬや千葉大学、千葉商科大学の学生隊による協力。こういうことも、魅力を発信していくということで、協力をいただいております。 そして、この議会でも、お話が出ましたけれども、蓮沼海浜公園の再整備に向けて、これも動き出させていただきました。 さんぶの森診療所の開設もできました。
千葉銀行、ちばぎん総合研究所とＳＤＧｓ連携協定。 ＪＡＬや千葉大学、千葉商科大学の学生隊による協力。こういうことも、魅力を発信していくということで、協力をいただいております。 そして、この議会でも、お話が出ましたけれども、蓮沼海浜公園の再整備に向けて、これも動き出させていただきました。 さんぶの森診療所の開設もできました。
令和３年10月に、山武市が、株式会社千葉銀行並びに株式会社ちばぎん総合研究所と、ＳＤＧｓの推進に係る連携協定を締結したと伺いました。 まずは、山武市のＳＤＧｓに係る取組とその狙いについて、市長にお尋ねします。
去る２月６日に開催の北千葉道路建設促進期成同盟では、「北千葉道路がつくり出す地域の未来」と題し、ちばぎん総合研究所の水野先生の講演を拝聴しました。北千葉道路は、東京外郭環状道路と成田国際空港を最短ルートで結び、北総地域の東西方向の骨格となる重要な道路と言えます。また、国際競争力の強化はもとより、地域間の交流連携、物流の効率化など、地域の活性化に寄与することが期待されます。
その他、現在ご協力いただいてい る、ちばぎん総合研究所も本事業にお力添えをいただいております。 小学校跡地の利活用は、地域住民にとっても、町行政にとっても、非常に重要な 事案でございますので、町といたしましても、出来る限り協力してまいりたいと考 えております。 以上でございます。 議長（城之内一男君） 板寺議員。
また、ちばぎん総合研究所が調査した、財源である地方税の人口別推計では、人口10万人の自治体は地方税は増加する見込みでありますが、10万人以下の自治体はいずれも減少し、人口の少ない自治体ほど地方税は減少すると、そういうことが予想されております。 このように、今後さらに人口減少に伴う市の財政は厳しい状況になることが想定されております。
これらの公共施設の活用も含め、今、ちばぎん総合研究所や、先ほど話にもありました千葉大学にも協力を求めていくわけですけれども、これらの関係機関初め、地域の皆様とも議論を深め、魅力ある拠点を形成し、定住促進や交流人口の確保に取り組むべきであります。
千葉銀行の関連のシンクタンクといたしまして、ちばぎん総合研究所という組織がございますけれども、こちらの組織では、さまざまな行政の抱える課題について調査分析を進めているという状況がございます。
まずはじめに、先日、千葉銀行の介護についてのセミナーが東京でありましたので参加した折、ちばぎん総合研究所が御宿町からの委託を受けて、同町が推進する「生涯活躍のまち・おんじゅく構想」の支援業務を行っていることを知りました。この構想は平成30年３月30日に内閣府から地域再生計画の認定を受けているそうです。御宿町は人口7,528人、一般会計37億3,768万2,000円の町です。
本年１１月７日付けの千葉日報に、ちばぎん総合研究所が発表した一つの調査結果に関する記事が掲載されておりました。それは、千葉銀行が昨年公表した県内市町村の将来人口推計に基づき、同総研が今後１０年間の県内市町村の歳入と歳出を独自に試算したという調査結果でありました。
また、さらにその他の取り組みといたしましては、千葉県とちばぎん総合研究所主催の空き公共施設等活用フォーラムに出展いたしまして、40の企業が集まる中、本市の取り組みに関して興味を示した６社と情報交換をしております。 ○保坂好則議長 大曽根友三議員。
先日発表されましたちばぎん総合研究所の推計で、１０年後の千葉県内の人口２０万人未満の自治体では、７割の自治体が赤字に転落する可能性を示しました。これは、住民の高齢化により扶助費を初めとする歳出が膨らむ一方、少子化に伴う人口減少で税収が減少するためであり、２００６年に財政破綻をした北海道夕張市を引き合いに警鐘を鳴らし、財政健全化と地方創生による税収アップなどの対策を急ぐよう提言しております。
先日発表されましたちばぎん総合研究所の推計で、１０年後の千葉県内の人口２０万人未満の自治体では、７割の自治体が赤字に転落する可能性を示しました。これは、住民の高齢化により扶助費を初めとする歳出が膨らむ一方、少子化に伴う人口減少で税収が減少するためであり、２００６年に財政破綻をした北海道夕張市を引き合いに警鐘を鳴らし、財政健全化と地方創生による税収アップなどの対策を急ぐよう提言しております。
先月11月にホームページにて公表されたちばぎん総合研究所が発表した調査レポート、東京オリンピック・パラリンピックの準備状況による県内各自治体へのアンケート調査結果を見ますと、開催に向けての取り組み方針として、回答した自治体の43.8％が自治体の知名度向上を掲げており、この機を逃さずに海外に向けた地域の情報発信などに取り組もうと考えていることが読み取れます。
今年度に実施する外部調査及び実証実験イベントに係る実施体制や具体的な調査、実証実験の内容についてですが、実施体制につきましては、全体の統括などを担う株式会社電通東日本千葉支社のもと、調査業務を株式会社ちばぎん総合研究所が、実証実験イベントを地元企業である株式会社オニオン新聞社やレインカラーズが担うこととなっております。
ちばぎん総合研究所が県内全体の有効求人倍率1.24っていう発表がありました。今、お答えいただけたように、この管内ハローワークで1.37倍ですから、県平均より人手不足は高いということが明らかになったわけです。 先日、習志野の広栄化学工業っていう会社の社長といろいろな意見交換をさせていただいたんですが、この会社、地元で働き方改革をもう十数年前から取り組んでおります。
また、駅周辺歩行者については、ちばぎん総合研究所が開業前後の平日及び休日、８カ所の地点で８時から20時までの12時間での歩行者通行量を調査いたしました。これによりますと、平日、休日の合計値で約１割の増が見られたとのことであります。
ちばぎん総合研究所の推計によりますと、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、千葉県内で発生する直接・間接の関連需要の合計は８５２億円となるそうです。千葉県への経済波及効果ですが、県内での生産とサービスの誘発額は２３１億円の消費が発生すると推計されています。
ちばぎん総合研究所の推計によりますと、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、千葉県内で発生する直接・間接の関連需要の合計は８５２億円となるそうです。千葉県への経済波及効果ですが、県内での生産とサービスの誘発額は２３１億円の消費が発生すると推計されています。
ちばぎん総合研究所を委託契約候補者として選定しています。 最後に、お試しサテライトオフィス以外の取り組みということであります。本市では、地方創生の事業としまして、企業・起業家誘致推進事業を実施しております。
４点目は、プロポーザルで選定企業がどんな役割を果たしていくのかということで、先ほど外部委託をするという答弁をしましたが、うちのほうで今回サテライトオフィスの委託契約候補者としてプロポーザルの審査をいたしまして、ちばぎん総合研究所が選定されました。